自立者（健常者）向けの高齢者住宅に求められる環境条件がある！「1/2」
- nicesenior001
- 2024年12月3日
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更新日：2 日前
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超高齢化社会での高齢者の住まい方！
超高齢化社会における高齢者の住まい方について考えることは、非常に重要です。特に、人生100年時代を迎える中で、高齢者の人口増加に伴い、住まいのあり方も大きく変わってきています。
◆高齢者の住まいのニーズ
1. 安心・安全な住環境
高齢者が安心して暮らせる住まいが求められています。バリアフリー設計や緊急時の対応が整っていることが重要です。
2. 生活しやすい立地条件
生活に必要な施設（スーパー、病院、公共交通機関など）が近くにあることが望まれます。これにより、日常生活が便利になり、外出の負担も軽減されます。
3. 健康で元気な暮らし
健康を維持するための設備やサービスが充実していることが求められます。例えば、フィットネス施設や健康相談サービスなどがあると良いでしょう。
□高齢者向け住宅の種類
・サービス付き高齢者向け住宅
介護や生活支援サービスが提供される住宅です。高齢者が自立して生活できるようサポートが行われます。
・特別養護老人ホーム
介護が必要な高齢者が入居する施設で、24時間体制で介護サービスが提供されます。
・グループホーム
認知症の高齢者が少人数で共同生活を送る施設です。家庭的な環境で生活することができます。
□地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活できるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みです。これにより、高齢者が地域で健康で快適に暮らし続けることが可能になります。
※ 超高齢化社会において、高齢者が安心して暮らせる住まいを提供することは、社会全体の課題です。バリアフリー設計や生活しやすい立地条件、健康を維持するための設備やサービスが求められます。地域包括ケアシステムの構築も重要な要素です。これらの条件を満たす住まいを提供することで、高齢者が自立して元気に暮らせる社会を実現することができます。
◆急速な高齢者の人口増加から考えると住まいの変化があります！
□高齢者住宅の今後を推定すると？
●今後の市場状況ですが？
2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、2060年には高齢化率が約4割となるなど、世界に類を見ない高齢化に進展が見込まれます。
今後、2035年までに単身高齢者世帯が約160万世帯に増加する見込みです。
単身高齢者の増加は、在宅での安全・安心な暮らしを維持するのが難しくなることを意味します。
その結果、フレイル（虚弱）状態での不安から、安心できる住まいへの移転が起こります。
●高齢者の人口の増加は、健常高齢者（自立）の人口も増加につながる！
介護が必要な人口も増加しますが、健常者の人口も増加しますので、自立（健常者）向けの高齢者住宅の需要を増加させます。
結果的に、自立した元気高齢者専用の安心・安全な住まいのニーズが高まります。
現状は介護対応型の住宅が多いので、住み替えも考えた、健康維持型の新しいタイプの高齢者住宅が出てくると思います。
□【参考資料に厚生労働省の資料を添付】
◆安全・安心な高齢者住宅の供給目標を見てみると？
□住所生活基本計画（全国計画）平成28年3月18日閣議決定！
●高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現を目指す目標内容がある
高齢者が安全・安心して生涯を送ることができるための住宅の改善・供給を目指す。
高齢者が望む地域で住宅を確保し、日常生活圏のおいて、介護・医療サービスや生活支援サービスが利用できる住居環境を実現を目指す。
基本的な施策の内容ですが？町づくりと調和し、高齢者の需要に応じたサービス付き高齢者住宅の供給促進や「生涯活躍のまち」の形成を目指す。
公的賃貸住宅団地の建て替え等の機会をとらえた高齢者世帯・子育て世帯の支援に資する施設等の地域の拠点の形成を目指す。
●成果指標の内容ですが？
高齢者人口の対する高齢者人口の割合2.1％（2014年）⇒4％（2025年）を目指す。
高齢者生活支援施設を併設するサービス付き高齢者向け住宅の割合は77％（2014年）⇒90％（2025年）を目指す。 （出典：厚労省）
□参考資料に厚生労働省の資料「高齢者向け住宅の供給目標」
◆高齢者住宅の立地条件は快適に暮らしていくのに重要な内容です！
□これまでの高齢者向け住宅の内容ですが？
現在の高齢者向け住宅は、郊外部や公共交通機関、医療機関へのアクセツの悪い地域に多く開設されていますが、これは介護を主に考えての立地で自立（健常者）向け住宅ではありません。
今後の高齢者向け住宅は、公共交通機関や医療機関とのアクセスが良いこと、及び日常生活に必要な物が近隣にあることが求められるます。
□【参考資料に厚生労働省の資料を添付】
◆高齢者住宅の住宅面積の確保も重要です！
□住宅の面積が選定の重要な項目になる！
現状の高齢者住宅の専用部分の床面積は、25㎡未満が7割以上となっているのに対し、30㎡以上のものは約9％にとどまります。これは、自立（健常者）を主に開設された住まいではありません。
今後の高齢者住宅は、介護が必要な場合のみを考えての住まいから、自立（健常者）向けの住まいを主に考えの住まいも必要になります。
健康寿命と寿命との差期間の10年程度が介護が必要な期間です。今後は、自立（健康寿命）期間は延びていきますので、介護以前の暮らし方に合った住まいが必要なのです。
その場合は、今の高齢者賃貸住宅では、狭くて、快適な暮らしはできません。
□【参考資料に厚生労働省の資料を添付】
□広い高齢者向け住宅は、設備面も充実しています！
●今後は、設備面も充実した住まいが必要です！
25㎡以上を超えると住戸には、住戸内の設備完備の割合が増加する傾向があります。
下記お資料から判断するなら、自立高齢者向け住宅は、最低でも40㎡程度は欲しいと思います。20㎡から25㎡では、十分設備完備すら難しくなります。
ライフステージで推定される、住まいの面積は下記の資料にもありますが、高齢者夫婦では55㎡以上、単身高齢者でも40㎡は欲しい状況が見込まれます。
（出典：厚労省）
□ライフステージ毎の住まいの面積資料…
次回は、自立（健常者）向けの「高齢者賃貸住宅」の「費用」・「2-2」
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